我が国では団塊の世代が75 歳を超えて後期高齢者となり、国民の３人に１人が６５歳以上となる２０２５年問題が目前に迫ってきています。それに伴い、厚生労働省は、誰もが住み慣れた地域で安心して生活が送れることを目的とし、地域包括ケアシステムを構築すべく、整備を進めているところです。

また、香川県では要介護状態となる原因として、脳卒中や認知症の割合が上位をしめ、国は、今後の予想として、来る２０２５年に、６５歳以上の高齢者のうち７００万人、じつに５人に１人が認知症の状態となると予想しています。

昨今、認知症はMCI（＝認知障害）のうちから取り組んでいただくことで、‘予防できる’と言われている病気となりましたが、認知症に対する偏見から、もの忘れ等の症状が出ていても「認知症は恥ずかしい・・」という意識が社会的に根強く、早期発見が鍵となる病気であるとの認知度もまだまだ低い状態であるとこれまでの活動を通じて感じております。そのことからも、そのような課題を解決することに寄与する活動が不可欠だと考えております。

　地域包括ケアシステム構築の構成要素として、‘介護’、‘医療’、‘予防’、‘住まい’、‘生活支援サービス’の５つの構成要素に加え、「自助・互助・共助・公助」からなりますが、このうち、‘予防’、‘生活支援サービス’、‘自助’、‘互助’、‘共助’に着目し、そのような取り組みをされる方々を支え、育てて行く取り組みを柱に活動して行きたいと考えております。

　またこの活動を広めることにより、認知症予防の大切さを啓発する活動だけでなく、すでに認知症を患った方々が住み慣れた地域で住み続けることができる優しい街づくりができるように、私達の活動が地域の住民に認知され、微力ながらも２０２５年問題の解決の一助に寄与できれば幸いです。

私が代表を務める一般社団法人キラメキ社会福祉士事務所では、総合事業Aに特化した脳トレ教室を運営しておりますが、その教室で介護予防サポーターを養成し、ボランティアスタッフとして活動していただいております。また、昨年度は、コミュニティセンター等、１０か所以上へ、出張しての認知症予防の講話や脳トレ講座を提供してきました。参加者の方々からは大変ご好評を頂きましたが、継続する為には、コミュニティセンターの予算削減や参加者の自己負担が不可欠な現状において、参加者負担額を些少でも軽減できないかと考え、助成申請や委託事業参入可能なＮＰＯ法人化する道を選択いたしました。

　その他、介護予防サポーターを育成し、地域へ繋いで行く活動をシステム化し、認定証等を交付し、質の担保に努める所存です。

　またこの活動を頒布するには高度な教育研修を受講した真のリーダー育成が不可欠であり、そのためにも信頼され責任ある法人格を取得することが必須要件と考えました。将来的には認知症の予防のみならず、心身の不調で元気を失っている方々に対しても老若男女を問わずこの活動が有効だと確信しております。

　介護予防及び地域のコミュニティづくりを視野に入れたプログラムの改善及び向上を重ねながら、超高齢社会への課題や地域のニーズに貢献できる活動を目指します。

特定非営利活動に係る事業

①認知症・介護予防の啓発活動及び高齢者の家族を支援する活動

②認知症・介護予防普及のための人材育成事業

③高齢者に安全で優しいまちづくり・居場所づくり活動

④終活支援事業

⑤高齢者の消費者問題に関わる援助、啓発活動

⑥その他目的を達成するために必要な事業

その他の事業

①マニュアル・テキスト作成など出版事業

②研修・セミナー企画運営

③物品販売事業

④レンタルスペース事業

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・定款

・2018年度事業報告書

・2019年度事業報告書

・2020年度事業報告書

・2021年度事業報告書

・2022年度事業報告書

・2023年度事業報告書

※内閣府NPOホームページへのリンク